新型コロナ：米国のギャラリー収入約７割減 [Log22]

ギャラリーへのコロナ禍の影響について、米国より新たな調査結果です。その概要を淡々と書き記します。

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本調査は、The Art Dealers Association of America (ADAA)により実施されたものです。４月15日から５月４日の間、米国のリーディングギャラリーを対象に実施されました。

有効回答数は168。約半数は東海岸から、約35％は西海岸からの回答です。

そのうち、64％がプライマリーマーケット、11％がセカンダリ、25％がそれらのハイブリッドのビジネスを行っているとのこと。私の想像より、プライマリーが大きいです。

結果は、５月19日（米国日時）に同協会よりプレスリリースされました。

本年第二四半期（４月以降）において、73％の収入源を見込んでいることが分かりました。また、既に第一四半期（１～３月）において31％の収入源が発生しているとのこと。

雇用面では、85％の正規社員は雇用が継続している（裏を返せば15％も失業したということです）一方、74％の契約社員が職を失ったとのことです。雇用流動性が高い米国とは言え、これは厳しい。

不動産関係では、回答者の約８割がスペースを賃貸借しているものの、大家から家賃支払い猶予等の便宜を得た者はそのうち約半分。所有物件がありローンを組んでいる者のうち、銀行等貸主からの便宜を得た者は14％程度だそうです。

アートフェア対応として、28％は本年中の参加はない、47％は少なくとも一つ参加する、25％は態度未定とのことです。この割合だけでは分かりにくいですが、激減です。

[2020年５月22日追記]

本記事公開後、美術手帖もこの調査結果を取り上げました。

なお、美術手帖では契約社員の74％は休業とされています。しかし、原文は「 no longer employed」なので、職を失ったという本ブログの表現が妥当かと思います。

本ブログでは、仏国業界団体が実施した調査結果を４月半ばに、The Art Newpaperとマーストリヒト大学が共同実施した調査結果を４月末に、それぞれ取り上げました。

今般の米国業界団体の調査結果も、概ねこれらと一致するものとなっています。少なくとも欧米各国のギャラリーが７割程度の収入源に苦しんでいることは明白なようです。また、業界構造的に中小ギャラリーが多い中、事業・雇用継続に深刻な危機が生じているようです。

ではまた。

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